2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
もう一歩、二歩しか動けない中でずっと牛乳を取られ続け、取れなくなったときには屠殺されていくというのが、現実の搾乳牛の在り方でございます。 日本は、世界動物保護協会、ＷＡＰの二〇二〇年動物保護指数の畜産部門では、最下位のＧ。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、ＧのＧ、最下位でございまして、Ｇ７でも日本ほど悪い国はないんですね。
もう一歩、二歩しか動けない中でずっと牛乳を取られ続け、取れなくなったときには屠殺されていくというのが、現実の搾乳牛の在り方でございます。 日本は、世界動物保護協会、ＷＡＰの二〇二〇年動物保護指数の畜産部門では、最下位のＧ。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、ＧのＧ、最下位でございまして、Ｇ７でも日本ほど悪い国はないんですね。
動物を物として扱っているから、世界的に、動物に対する優しさのない国だと評価されているわけで、まさに準用したときに問題だということであれば、そこの部分について、動物らしい解釈をしていく、あるいは法律を変えていくということになるわけで、動物を物にしたままにしているから、動物に優しい状況になっていないんじゃないかと思いますし、先ほど私人間とおっしゃられましたが、これは、厚労省だとか農水省などの法律による屠殺
一般職の国家公務員につきましては、鳥インフルエンザ、豚熱、いわゆる豚コレラ等の家畜伝染病の蔓延防止のために家畜の屠殺、死体焼却、畜舎の消毒等の作業を行った場合には、特殊勤務手当の一つでございます防疫等作業手当の支給対象とすることとする措置を平成二十四年に講じているところでございます。
香川県におきましては、十一月以降に県内で連続して発生した鳥インフルエンザに対応するために、飼養家禽の屠殺及び埋却等の防疫措置でありますとか、移動制限区域内の農家支援等に多額の財政需要が生じていると伺っております。 また、三豊市を始めとする香川県内の市町村におきましても防疫措置等に取り組んでいただいていると伺っております。
○串田分科員 これは農水省だけじゃなくて、厚労省の食鳥処理に関しても、屠殺の仕方に関しても、人間の衛生面だけが法律に書いてあるんですね。アニマルウェルフェアの考え方は、苦痛を与えないということが一番大事であって、それは環境省の指針には書いてあるんですよ。ところが、厚労省の食鳥管理法に関してはこの規定が入ってないんです。ここが、世界の評価として最下位になってしまっている部分なんですよ。
○山本副大臣 今委員から御指摘ございました、鶏の屠殺方法につきましては、放血を十分に行える方法であれば食品衛生の観点から問題はなく、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律、第十五条でございますけれども、ここの中には、食鳥処理場における鶏の屠殺方法は特段定められていないという状況がございます。
○田村国務大臣 食鳥処理場の鶏の屠殺でありますけれども、これは、食品衛生法上は方法が決まっているわけでありません。そういう意味では、ガススタンニングですか、この方法も含めて、十分に放血できていればいいわけであります。
食鳥処理場において、鶏の屠殺前の長時間滞留、いわゆる屠殺待ちにつきましては、平成三十年三月に都道府県等に対しまして、「食鳥処理場への鶏の計画的な出荷について」を通知し、鶏の排せつ物が鶏を著しく汚染させるなどの保管時の問題が確認された場合には、食鳥処理業者に対しまして、養鶏業者との計画出荷に係る調整状況を確認するなど、周知を行っております。
身動きもできないような環境で肥え太らされて屠殺場に送られていく牛とか豚とか、一度も土を踏むことのないまま狭いケージでひたすら卵を産んで短い一生を終えるような鶏を見て胸が苦しくないわけではありませんけれども、しかしながら、現状としては、そうした食肉、鶏卵の生産体制が私たちの日々の食生活を支えているというのも事実でございます。それをまずは事実として受け止めなければならないと。
屠殺されるはずの牛が行き場がなく、待機状態になっているという報道も先日あったように思います。 各業者が知恵を出し合いまして無駄にならないような対策をしていることなど、報道で見る機会があります。例えば、先日あったことは、黒毛和牛の最高肉を無料提供して消費者に自宅でおいしく食してもらい、牛肉を好きになってもらうキャンペーンなどをするようなことも考えたようです。
そういう意味での問題もさることながら、やはり、日本の国内で動物の虐待を禁止しているのに、国外でどういう状況で屠殺されているのかわからないものを国内で食べるということはいかがなものだろうかというような部分が取り上げられていかなければならないし、東京オリパラを契機として、日本も、ペットとして、家族として一緒にいるそういう動物たちに対して、非常に少ない商品の中で、あるわけですから、禁止をすることも、やはり
発生した場合に、屠殺処分の義務を始めといたしまして強力な措置を講ずることのできる家畜伝染病と、それから、家畜伝染病に準じましてワクチン接種命令などの措置を講ずることができる届出伝染病という二種類の病気があるところでございます。 他方、新疾病を始めといたしまして、このような法令で指定されているこれらの疾病以外、未知の疾病といった場合には、家伝法に六十二条という条文がございます。
○藤原大臣政務官 基本的には同じような話なんですが、やはり、動物愛護法、なかなか食文化のところ、もちろん屠殺等についてはあれですけれども、食文化というのは基本的に対象としていないというふうに思うんですが、食文化というのも、これは時代によって考え方というのは変わってきますので、委員のそういうようなお考えというのが広がってきたということがあるのであれば、やはりそういうのをしっかりと法律というものに溶け込
ＡＳＦの防疫指針によりまして、万が一国内で発生した場合には、早期発見と患畜等の屠殺や死体の焼埋却等によりその蔓延を防止することとされております。また、法に基づく輸入検査等の水際対策によりまして、国内への侵入防止を図っているところでございます。
まず、家畜伝染病の指針におきまして、豚コレラのワクチンは感染を防止することができるが、無計画かつ無秩序なワクチンの使用は清浄性確認の際に支障を来すおそれがあるということで、基本的には、我が国の防疫措置は、早期発見と屠畜及び疑似患畜の迅速な屠殺を原則とするということで、ワクチンについては緊急の場合に打つということが原則になっているところでございます。
○吉川国務大臣 ワクチンの接種につきましては、これはもう関委員は十分御承知のとおりだと存じますけれども、申し上げさせていただきますが、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針におきましては、埋却を含む防疫措置の進捗状況、感染の広がり、周辺農場数、山や川といった地理的状況を考慮して、発生農場における迅速な屠殺及び周辺農場の移動制限のみによっては感染拡大の防止が困難と考えられる場合には、蔓延防止のための緊急
豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針では、発生農場における迅速な屠殺及び周辺農場の移動制限のみによっては感染拡大の防止が困難と考えられる場合には、蔓延防止のための緊急ワクチンの接種を決定するとしております。
コーシャ認定した正しい屠殺のやり方をして、正しい料理をして、正しいキッチンで作っていないとコーシャ認定は下りないんですね。これ大変なんですよ。もし、それを食べてしまったというと相当な罪悪感にさいなまれますから、ここは相当な注意が必要なんです。 実は、各オリンピック大会、相当これに気を遣っているんですね。
屠殺方法にも厳格なルールがあります。そのほか、調理場のシルバーウエア、ナイフ、フォーク、お皿、お皿を洗うシンク、これらも厳格に分けなければならない。料理する人間もコーシャの料理人でなければならない。大変厳しいんですね。 イスラム教徒にもハラルというのがありますが、このコーシャとハラルの違いは、審議官、御存じですか。
この伝染病の指針におきましては、埋却を含む防疫措置の進捗状況、感染の広がり、周辺農場数や山や河川といった地理的状況を考慮して、発生農場における迅速な屠殺及び周辺農場の移動制限のみによっては感染拡大の防止が困難と考えられる場合には、蔓延防止のための緊急ワクチンの接種を決定するといたしているところでもございますので、こういったことを考えますと、これまでの発生事例につきましては、今冒頭に申し上げましたように
これ、食材や料理方法だけではなくて、作る方、屠殺方法、全て旧約聖書にのっとった食べ方、作り方でなければこれは戒律上駄目ということになっています。 北京オリンピックでは、ユダヤ教徒のためにわざわざキッチンとシェフを別にして対応したということがございます。ユダヤ教はイスラエルだけではなくて全世界に散らばっております。
○国務大臣（吉川貴盛君） ワクチン接種について御指摘と申しましょうか、御質問をいただきましたけれども、もう既に進藤委員御承知のとおりだと思いまするけれども、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針におきましては、埋却を含む防疫措置の進捗状況、感染の広がり、周辺農場数、山や河川といった地理的状況を考慮して、発生農場における迅速な屠殺及び周辺農場の移動制限のみによっては感染拡大の防止が困難と考えられる場合
今御指摘ありましたとおり、家畜伝染病方針におきましては、発生農場における屠殺や周辺農場の移動制限のみによっては感染拡大の防止が困難と考えられる場合ということでございます。
豚へのワクチンにつきましては、発生農場における屠殺及び周辺農場の移動制限のみによっては感染拡大の防止が困難と考えられる場合に、緊急ワクチンの接種を決定するということとなってございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） ただいま御指摘をいただきました、日本養豚協会、さらには日本養豚開業獣医師協会が地域及び期間限定で豚コレラワクチンを飼養豚に接種してほしいという要望をされていることは承知をいたしておりますが、豚コレラに関する特定家畜伝染病指針におきましては、埋却を含む防疫措置の進捗状況、感染の広がり、周辺農場や数、山や河川といった地理的状況を考慮して、発生農場における迅速な屠殺及び周辺農場の